2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
同時に、ポイ捨てや不法投棄は撲滅すべき犯罪でございまして、プラスチック資源循環戦略におきましてもそのことを明確にしております。そのため、ポイ捨てや不法投棄の撲滅という方針は今後もしっかりと堅持してまいります。
同時に、ポイ捨てや不法投棄は撲滅すべき犯罪でございまして、プラスチック資源循環戦略におきましてもそのことを明確にしております。そのため、ポイ捨てや不法投棄の撲滅という方針は今後もしっかりと堅持してまいります。
これはなぜやるかといえば、資源循環戦略で位置付けたマイルストーンの達成に資するようにこの法律を作りました。ですので、このマイルストーンとこの法律の関係がどうなっているのかと言われれば、例えば、まずはリデュースのところでいえば、二〇三〇年までにこの使い捨てのプラスチックを累積二五％抑制をするという、まさにこの使い捨てのものを抑制をさせていく、この大きな歯車を回していくのがこの法律でもあります。
政府の資源循環戦略では、マイルストーンとして、リデュース、リユース、リサイクルの分野で二〇三五年までの目標を掲げていますけれども、国民の皆様からしますと、前回はレジ袋で、今回、次はスプーン、ワンウエープラスチックなのかというふうに小出しにされますと、ゴールの見えないマラソンを走っているような感覚になってしまっているという方も中にはいらっしゃるんじゃないかなと思います。
先ほど、ワンウエー、使い捨ての関係で、大臣の記者会見等では二〇三〇年までワンウエーの累積二五％排出を下げていくんだと、抑制していくんだと、こういう表現、あるいはこれは二〇一九年のプラスチック資源循環戦略においてうたわれておるようですが、二〇三五年まで使用済プラの一〇〇％再利用という数値目標を掲げておるというふうに聞いております。
政府のプラスチック資源循環戦略では、目標とおぼしきマイルストーンについても基準年が明確でないなど、目標が備えるべき基本的要素を欠いていると言わざるを得ません。 私たちの法案では、法案成立後、プラスチック廃棄物等削減等推進計画を定め、それを閣議決定し、公表することとしています。
○小泉国務大臣 まず、現時点で既に設定をしてあるプラスチック資源循環戦略、そしてマイルストーンとして位置づけているものは、世界でトップレベルの高い目標だと捉えています。例えば、二〇三五年までに全てのプラスチックが有効利用される、その達成を目指しています。 これから、まさに一〇〇％のペットボトル、再生プラスチック一〇〇％のペットボトルを、最近でも、報道ではコカ・コーラもやると。
○松澤政府参考人 先生御指摘のとおり、プラスチック資源循環戦略の二〇三五年のマイルストーンの一〇〇％、この有効利用の中には熱回収も含まれております。 先ほど笹川副大臣が申し上げましたとおり、この一〇〇％の内訳について、熱回収をできるだけ少なくして、リサイクルを増やすために今回の法案で具体的な様々な措置を講じていく、こういうことでございます。
これを受けて、政府は、令和元年五月に我が国のプラスチック資源循環戦略を策定いたしました。資料一にその概要を示しております。 ここでは、スリーＲプラスリニューアブルとして、リデュースを前提として、素材を再生可能なものに転換するとともに、リユースやマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルを拡大して、セーフティーネットとして熱回収するという基本原則を示しています。
○松澤政府参考人 リデュースのマイルストーンの二五％でございますけれども、これは、私ども、プラスチック資源循環戦略を策定する際に、関係する事業者の団体、産業界ともコミュニケーションを取りまして、そういった事業者の皆さんと共有する目標、目指すべきところという形で定めております。
そこで、令和元年にプラスチック資源循環戦略という、プラスチック九百万トンのごみ全部を、この戦略の中でそれぞれマイルストーンを置いて達成目標を掲げています。その中でも特にポイントになるのは、このワンウエープラスチックと言われる使い捨てプラスチックをどうやってやめていくか。
そこで、我々、令和元年には、プラスチックの資源循環戦略というものをまとめまして、その戦略に基づいて、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンもありますが、目標達成をしていこうと。昨年、レジ袋の有料化はまさにその皮切りになったわけでありますが、先生御指摘の検証はどうなっているのかということについてのまず一点目をお答えをすると、レジ袋の使用量が多いのは、コンビニ、スーパー、ドラッグストア。
今、片山先生が御指摘いただいたプラスチック資源循環戦略の中では、回避可能なプラスチックの使用を合理化し、過剰に使われる資源を徹底的に削減をしていくと、こういうふうにしています。 環境省は会議でのペットボトルは廃止をしています。そして、来月四月からは、環境省所管の国立公園ビジターセンターなどでも環境配慮型ではないペットボトルは廃止をすることになります。
それで、今、政府は、プラスチック戦略、プラスチック資源循環戦略で３Ｒというのを掲げていると思うんですが、この一つに排出抑制のリデュースがあるんですが、そこを小泉大臣にちょっとお話ししていただきたいんですが。
○政府参考人（土居健太郎君） プラスチック資源循環戦略の策定の時点におきまして、プラスチックの消費やワンウエープラスチック製品、容器包装に対して課税すべきだというパブリックコメントの御意見はございました。その後、この戦略におきまして議論がございまして、レジ袋の有料化義務化を始め、消費者のライフスタイルの変革を促すことという取りまとめになってございます。
プラスチック資源循環戦略のマイルストーンの一つに、二〇三五年までに使用済みプラスチックをマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、エネルギー回収により一〇〇％有効利用するというものがありますけれども、サーキュラーエコノミー構築のためには、この有効利用の中でもマテリアルとケミカルリサイクルの割合を引き上げて、これを引き上げて、熱回収の割合は引き下げていくということが大変重要だと私は思っております。
大臣は大臣所信にて、循環経済への移行について、例えばプラスチックという資源の循環を強化する必要があると述べ、また、プラスチック資源循環戦略の具体化を進め、その循環促進のための新法も視野に入って関係省庁とこれを検討すると述べました。 今週視察されましたこの富津市所在の事業、私の生まれ故郷の市川市の資源循環事業の本社工場でもあり、その取組は世界からも注目され、国際協力も行っているそうであります。
企業や自治体、消費者などの多様なプレーヤーとともにプラスチック資源循環戦略の具体化を進め、プラスチック資源循環促進のため、新法となる可能性も含め、必要な法制度的対応について関係省庁とともに検討を進めます。廃棄物等の循環的な利用や適正処理を進め、資源循環ビジネスの活性化を図り、資源生産性を高めていくことを通じて、新たな競争力の源泉として、循環経済への移行を進めます。
企業や自治体、消費者などの多様なプレーヤーとともにプラスチック資源循環戦略の具体化を進め、プラスチック資源循環促進のため、新法となる可能性も含め、必要な法制度的対応について関係省庁とともに検討を進めます。廃棄物などの循環的な利用や適正処理を進め、資源循環ビジネスの活性化を図り、資源生産性を高めていくことを通じて、新たな競争力の源泉として、循環経済への移行を進めます。
昨年五月に策定されたプラスチック資源循環戦略において、海で分解される素材として海洋生分解性プラスチックの開発、利用を進める方針が示されております。私も、この海洋生分解性プラスチック、大変期待しておりまして、やはり世界で人口が増加していく中でどうしても比例してごみも増えてしまいます。
元々プラスチック資源循環戦略の中で求めておりますのも、あらゆるプラスチック製買物袋について業種や事業の規模を問わず削減の取組を求めていくと、こういった方針については変わりございません。ただ、御指摘ありましたように、今回の制度につきましては容リ法の制度を、仕組みをつくるということで、義務化の対象になるならないというところがございます。
委員からの御指摘ございましたプラスチック資源循環戦略でございますけれども、この中では、二〇二〇年までに洗い流しのスクラブ製品に含まれておりますマイクロビーズの削減の徹底等を行うことといたしておりまして、現在、業界の自主規制によりプラスチック製のマイクロビーズから代替素材への転換が進められております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 昨年の五月にプラスチック資源循環戦略を策定をしました。例えば、レジ袋を含むワンウエープラスチック、これ使い捨てプラスチックのことですけど、そのリデュースを進めるために二〇三〇年までに累積で二五％の排出抑制を目指す、このマイルストーンを設定しています。
例えば、レジ袋削減については有料化、さらにマイバッグを利用する、あるいはペットボトルについては製品そのものを薄肉化をする、あるいはマイボトルを使うことによって削減するというようなことで、使用個数そのものを削減する、あるいは製品の原単位を改善するという各主体で様々な取組がされているということがございますので、そういったことを踏まえて、プラスチックの資源循環戦略におきまして、リデュース、排出抑制をするマイルストーン
○政府参考人（山本昌宏君） プラスチック資源循環戦略の中では、量として二五％削減するということを具体的に位置付けたものではございません。ワンウエープラスチック全体を、累積の努力として二五％削減すると。
○政府参考人（山本昌宏君） ただいま御指摘いただきましたプラスチック資源循環戦略の中で、まさに委員御指摘のような形で位置付けさせていただいております。そこのところで、具体的な総量としてどれだけ削減するということを位置付けたものではないですが、ワンウエープラスチック全体、総体として、これを累積で二五％削減するというマイルストーンを掲げたものでございます。
このプラスチック資源循環戦略では、事業者も含めた国民各界各層の創意工夫と連携によって、先ほど私が申し上げた、まずはワンウエープラスチック、これを十年間で累積二五％の排出抑制を目指すということにしています。そして、昨年十二月には、この戦略に基づいて、レジ袋の有料化、これに係る制度改正を措置したところであります。
そのためには循環経済への移行を見据えた製品や社会システムの再設計が必要であり、これらを新たな成長エンジンとしていくべく、まず、今年七月からのレジ袋有料化をきっかけとしてライフスタイルの変革を進めるとともに、プラスチック資源循環戦略の具体化に向けて本格的な検討、実施を進めます。循環型社会の根幹である３Ｒの強化、海岸漂着物の回収、適正処理、代替素材の開発なども引き続き推進します。
そのためには、循環経済への移行を見据えた製品や社会システムの再設計が必要であり、これらを新たな成長エンジンとしていくべく、まず、ことし七月からのレジ袋有料化をきっかけとしてライフスタイルの変革を進めるとともに、プラスチック資源循環戦略の具体化に向けて、本格的な検討、実施を進めます。循環型社会の根幹であるスリーＲの強化、海岸漂着物の回収、適正処理、代替素材の開発なども引き続き推進します。
そのためには、循環経済への移行を見据えた製品や社会システムの再設計が必要であり、これを新たな成長エンジンとしていくべく、まず、ことし七月からのレジ袋有料化をきっかけとして、ライフスタイル変革を進めるとともに、プラスチック資源循環戦略の具現化に向けて、本格的な検討、実施を進めます。また、循環型社会の根幹である三Ｒの強化、海岸漂着物の回収、適正処理、代替素材の開発等も引き続き推進します。
それに対して小泉大臣は、プラスチック問題については、中国などの廃プラスチック輸入禁止措置などを真の循環型社会を構築するチャンスと捉え、製品や社会システムが廃棄、リサイクル段階までを見越した循環型に再設計されるよう、プラスチック資源循環戦略のさらなる具現化を進めていきます、また、その取組の第一歩として、本年七月からのレジ袋有料化をきっかけに、プラスチック全体について、世の中の景色が変わり、国民一人一人
さらに、資源循環戦略というのを作成いたしておりまして、様々な手法を駆使してプラスチックごみの削減を図っていくということでございます。